号外：京都市とミツカン、食品ロス削減へ連携

食品ロスの問題は、日ごろから気になっている非常に身近な問題で、このHPでも取り上げてきました。食べることは生活の基本です。おいしく、安全なものを食べて、健康を維持したいと誰もが思います。また身近な人たちと楽しく食卓を囲むことは大きな喜びです。しかし世界全体を見渡すと、限られた貴重な食料が世界の隅々にまで行き渡っているとは言い難く、十分な食料が手に入らず、飢餓に直面している人々がいます。その一方で、下記の記事にもありますが、私たちは大量の食品をロスとして廃棄しています。食品ですから、安全に食べられる賞味期間もありますが、できるだけロスを減らしてゆくことは私たち全員が考えなければならないことだと思います。

2020年8月31日付けSustainable Brands Japanに掲載された記事より、

“廃棄物を出すことなく資源を循環させるサーキュラーエコノミーを推進する、英エレン・マッカーサー財団が取り組む「フードイニシアティブ」の枠組みに、日本の都市として初めて京都市が参画することになった。京都らしい「しまつのこころ条例」に基づいてゴミ半減に取り組む同市と、「やがて、いのちに変わるもの」をグループビジョンに掲げる調味料大手のミツカンホールディングス（以下、ミツカン）が連携。京野菜を無駄なくおいしく食べ尽くす事業を通して、食品ロス削減に向けた新たな可能性を世界に発信する。”

“エレン・マッカーサー財団では、特に注目すべき3つの課題、プラスティックの使い捨て、衣料品の使い捨て、食品ロスに対してコンソーシアムを立ち上げ、政府や財団、参加企業とともに取り組みを推進している。今回、京都市が参画するのは、ニューヨークやロンドン、サンパウロなど世界15都市と、ダノン、ネスレ、ミツカンなど11の企業や団体が加盟する「フードイニシアティブ」の枠組み。2019年6月の設立当初からこの枠組みに参加するミツカンが、食品ロス削減分野で実績のある京都市を財団に紹介し、日本の自治体で初めてはもとより、日本の都市を代表する形での参画が実現した。具体的にはミツカンと京都市が連携して、食品ロス削減を啓発する取り組みを行い、その結果をフードイニシアティブにおいて発表する流れを想定している。”

“日本の食品ロスの現状は、2017年の推計で、約612万トン（事業系約328万トン、家庭系約284万トン）にものぼり、国民一人当たりでは1日約132gと茶碗約１杯分のご飯量を、年間では約48kgと、年間一人当たりの米の消費量約54kgに相当する食品を捨てている計算になる。この食品ロス削減の分野において、全国で初めて削減の数値目標を設定（2000年度：9.6万トン→2020年度：5万トン）するなど、先進的な取り組みで知られるのが京都市だ。”

“早くから食品ロス削減に目を向けてきた京都市。1980年からは京都大の協力で、ごみを約300項目に分類して排出実態を把握する調査を実施しており、その結果、家庭の燃やすごみとして排出されているごみの約4割が生ごみで、そのうち約4割が食品ロスであることを突き止めた。2015年3月にはそれまであった条例を、ものを粗末にせず心豊かに暮らす、京都らしいライフスタイルとビジネススタイルの両立を図る思いから「しまつのこころ条例」として大幅に改正。あらためて「2R（リデュース＝発生抑制、リユース＝再使用）の推進」と「分別・リサイクルの促進」に力をいれてきた。”

“この条例改正と同時期に策定したのが、食品ロス削減の数値目標を全国の自治体で初めて示した「新・京都市ごみ半減プラン」で、ピーク時の2000年度には82万トンあったごみの量を、2016年度には49％減の42万トンにまで削減することに成功。食品ロス削減についても、「食べ残しゼロ推進店舗」の拡大や、食品販売期限の延長、フードバンク団体への助成など、市民と事業者双方の意識の向上を図るさまざまな取り組みを積み重ねており、その結果、2000年度の9.6万トンが2018年度には6.2万トンにまで減少し、目標の2020年度に5万トンに向け、あと一歩の状況にある。2017年度に市内のスーパー5店の協力で行った販売期限延長の社会実験では、約10％の廃棄抑制効果を確認するなど目に見える成果も上がっている。”

“一方、1804年創業のミツカングループは、2018年11月に、10年先の未来に向けて「やがて、いのちに変わるもの」をスローガンとする未来ビジョンを策定。具体的には、野菜や豆、穀物や果物の通常は捨てられる部分まで可能な限り原材料に取り入れた「ZENBイニシアティブ」ブランドの商品化など、独自の発酵技術と最新技術を生かした開発に力を入れている。”