ユニクロ、ロシア事業を一時停止

ウクライナへ侵攻したロシアに対する制裁として、日米欧は国際決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行を排除しました。国（政府）による制裁とは異なりますが、各国の様々な企業がロシアでの事業を見直しています。英石油大手のシェルはロシア事業からの完全撤退を決めました。クレジットカードでは、ビザ、マスター、JCBがロシア国内での決済を停止しています。ロシアで発行したカードをロシア以外で使用することもできません。日本では、日立製作所、三菱電機、ソニーなどがロシア事業を停止しました。トヨタはロシアでの生産を停止しています。資生堂、任天堂などはロシア向けの出荷を停止しました。マクドナルドとスターバックスはロシア国内の全店舗の一時閉鎖を決めています。そして3月10日、ユニクロもロシアでの事業の一時停止を発表しました。

2022年3月10日付け日本経済新聞電子に掲載された記事より、

“ファーストリテイリングは3月10日、「ユニクロ」を50店舗展開しているロシアでの事業の一時停止を決めたと発表した。ロシアによるウクライナへの侵攻に関連して欧米企業を中心にロシアからの撤退・縮小の動きが広がる。ファーストリテイリングは「一般の人々に日常着を提供する使命」として、9日まで店舗の営業を続けていた。深刻化するウクライナ情勢を受けた国際的な非難から修正を余儀なくされた形だ。”

“3月21日からロシアの全50店と電子商取引（EC）サイトでの営業を取りやめる。10日の発表では「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上での様々な困難から事業を一時停止する判断にいたった」と説明している。ユニクロは2010年にロシアに進出。2021年12月に欧州最大となる店舗をモスクワで開くなど、事業は好調に推移していた。現地従業員の雇用や賃金面については「生活に不安がないように最大限配慮する」としている。”

“ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は2日に日本経済新聞の取材に応じ、「戦争は絶対にいけない。だからあらゆる国が反対しないといけない。これが僕の意見であり会社の意見」と語り、ウクライナ侵攻を非難していた。柳井氏は「アップルのような情報産業なら（停止も）あるかもしれない。でも衣料品は違う。衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利を持っている」と語り、2日時点では今後の状況を注視しながらも事業継続する方針を示していた。”

“ただ、ウクライナ侵攻から時間が経過し、ロシア軍の攻撃で民間人も多くの死傷者が出ている。ロシアでの営業を継続するファーストリテイリングに国際的な批判も強まっていた。ファーストリテイリングはウクライナ支援では日本企業で最大規模となる1000万ドル（約11億5000万円）の寄付と、ユニクロの毛布やインナー、防寒着といった衣料品計20万点の提供を発表している。”