持続可能なファション産業へ、11社が連携しアライアンス創設

日本のファッション産業がサステイナブルに移行するための取り組みが進んでいます。環境省、経産省、消費者庁などの関係省庁とも連携し、今後の具体的な施策を議論しています。着実な成果を上げていくことを期待しています。

2021年8月31日付けSustainable Brands Japanに掲載された記事より、

”ファッションおよび繊維業界の共通課題について連携して解決策を導き出し、持続可能なファッション産業への移行を推進することを目的とした「ジャパンサステイナブルファッションアライアンス（Japan Sustainable Fashion Alliance = JSFA）がこのほど発足した。ファッション産業はサプライチェーン上の製造工程におけるCO2排出量の多さや水質汚染など自然環境への悪影響、縫製工場などでの労働環境の不透明性、深刻な大量廃棄問題などが指摘されており、業界を挙げての早急な対策が求められていた。伊藤忠商事やゴールドウィン、日本環境設計、ユナイテッドアローズなど11社が共同で創設。2050年カーボンニュートラル達成に向け、適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロを推進し、必要な政策提言などを行う。“

“業界のサステイナビリティに関しては、環境省や経済産業省など関係省庁がそれぞれに対策を打ち出しており、今回のアライアンスに関しては昨年12月から今年2月にかけて4回開かれた環境省の「ファッションと環境」タスクフォースによる勉強会に参加した企業が、業界と生活者が一体となってサステイナブルファッションを促進していくための企業連携のプラットフォームとして設立を呼び掛けた。”

“現時点の参加企業は正会員がアダストリア、伊藤忠商事、倉敷紡績、ゴールドウィン、帝人フロンティア、東レ、豊島、日本環境設計、ユナイテッドアローズの9社と、賛助会員がアシックス、良品計画の2社だ。正会員企業には以下の5つの項目にコミットすることが求められる。

• パリ協定に賛同し、脱炭素型へのビジネスの移行を促進する（逆行する事業については脱却に努める）
• 2050年までのネットゼロ宣言や、温室効果ガス排出量削減に取り組む国際環境NGOが主催するイニシアティブであるRE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す）、EP100（エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増させることを目指す）、EV100（企業による電気自動車の使用や環境整備促進を目指）などへの参加に努める。
• サプライヤー・顧客に働きかけ、バリューチェーン全体の透明化に努める。
• 適量生産・適量購入・循環利用を促進する。
• アライアンスの一員として、政策関与やサステイナブルファッションの協働に賛同・協力する。”

”これらを通じて、業界全体のサステイナブルファッションに関する知見を共有し、一企業ではなし得ない規模による、ファッションロスゼロとカーボンニュートラルに向けた協働や、消費者により訴求力の高い、双方向によるコミュニケーションを活性化していく考えだ。”