号外：インド、2070年に排出ゼロ、途上国への支援増額相次ぐ

温暖化対策として世界全体の温暖化ガス排出量を減らすには、途上国での対策が欠かせません。いくら先進国が電気自動車（EV）や再生可能エネルギーによる発電を増やしても、途上国からの排出量が減らなければ温暖化対策の効果が乏しいからです。COP26では、先進国と途上国の協力体制の整備が大きなテーマの1つです。

2021年11月2日付け日本経済新聞電子版に掲載された記事より、

”インドのモディ首相は11月1日、英グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合で演説し、2070年までに温暖化ガス排出の実質ゼロをめざすと表明した。世界全体の排出量を減らすには、途上国の対策が欠かせない。先進国の資金面での支援は遅れており、COP26では増額を表明する国が相次いだ。”

”インドが排出ゼロ目標を示すのは初めて。多くの国が目標を表明済みで、インドの対応が注目されていた。日米欧など先進国は2050年までの目標で、中国やロシア、サウジアラビアなどは2060年に設定している。経済の成長状況を鑑み、インドはさらに10年遅い2070年にした。モディ首相はインドの人口は世界の17％を占めるが排出量は5％にすぎないとした上で、経済成長にも力を入れると説明した。世界の排出量の6割は新興・途上国が占めている。いくら先進国が電気自動車（EV）や再生可能エネルギーによる発電を増やしても、途上国からの排出が減らなければ温暖化対策の効果は乏しい。途上国は経済面からも石炭火力から再生可能エネルギーに一気に移行するのは難しく、先進国の支援がカギとなる。”

”先進国は2009年、2020年までに官民で年1000億ドル（約11兆円）の途上国支援をすると約束した。だが、経済協力開発機構（OECD）によると2019年時点の支援額は800億ドルに満たない。ドイツのメルケル首相は「先進国は特別な責任を負っている。1000億ドルの約束を守ることが信頼につながる」と指摘した。バイデン米大統領は11月1日、2024年までに米国による途上国への金融支援を従来目標の4倍に増やすと表明した。バイデン氏は「残された時間は少ない。野心を高め、課題達成に向けて行動するためにはこの10年が決定的に重要になる」と強調した。”

”欧州各国からも増額が相次ぐ。メルケル首相は2025年までのドイツの拠出額を年60億ユーロ（約8000億円）に増額すると述べた。欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、2027年までにEU予算から50億ドルを追加で拠出すると表面した。英政府は環境向けの国際融資を10億ポンド（約1560億円）増額する。”

”温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度以内に抑えることをめざす。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、2度未満にするには2030年時点の温暖化ガス排出量を2010年比25％減、1.5度以内に抑えるには45％減にしなくてはならない。現状の取り組みのままでは16％増えてしまう。先進国は、「状況は悪化している」と危機感を強めている。”