号外：日本でも進む「食品ロス削減」③、食べ残し

「食べ残し」ってありますよね。もったいないことだとは思うのですが、なかなか「ちょうどよく」調理したり、注文したりすることは難しいものです。私のように年をとってくると、無理して食べるのも健康的ではないようです。食事は毎日のことです。しかも1日に3回ですから、お腹の空き具合を考えて、できるだけ「食べ残し」を出さないようにしなくてはいけないですね。

2022年4月14日付けYahoo JAPAN SDGsに掲載された記事より、

“「日本フードエコロジーセンター」も、「日本もったいないセンター」も、家庭や飲食店での「食べ残し」は取り扱っていない。だが、「食べ残し」は最も身近な食品ロスともいえる。それらを防ぐ試みも広がり始めている。すかいらーくホールディングスは昨年9月、「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」の各グループ店で食べきれなかった料理を持ち帰るための容器「もったいないパック」の無料提供を始めた。”

“メニューのタブレット端末で持ち帰り容器をオーダーできるようになったのは昨年9月からだが、持ち帰り容器を提供すること自体は以前から行われていた。「弊社は1970年にすかいらーく1号店を東京都府中市にオープンしました。古い社員に聞くと、オープンまもない時期から持ち帰りを希望するお客様には入れ物をお渡ししていたようです」。同社が食べ残しの持ち帰りを推奨しだしたのは、食品ロスへの全社的な取り組みの一環だという。全国10ヶ所にあるセントラルキッチン（大量に調理を行う施設）で、各店舗の需要に合わせて調理素材を調整する取り組みもそうだし、店舗でご飯の量の「少なめ」を選択できるのもそうだ。「食品ロス削減という大きな目標もありますし、なによりお客様に残さず召し上がっていただくのが大事です。『もったいなおパック』もそれが簡単にできればという取り組みです」。”

“2019年10月に食品ロス削減推進法が施行されてから、この問題に取り組む組織や個人が増えてきた。この法律が施行される前後で、「食品ロス」という用語のメディア登場回数は明らかに増えている。コンビニで大キャンペーンの末に大量に売れ残り、廃棄処分されることで話題になった恵方巻も、今年の2月3日に首都圏の101店舗を調べた結果では、昨年より売れ残りが減り、完売している店舗も増えていた。食品ロスを減らすには、まず食品廃棄の発生そのものを減らすリデュースが必要だ。リデュースが最もコスト削減につながる。食品の製造には膨大な水、電力などを必要とする。金銭的コストがかかるだけでなく、地球に環境負荷もかけている。食料の製造を減らすと支援に回す分が減ると心配する人もいるが、全国に約120あるフードバンクが扱う食品の総量は5000～6000トンだ。日本全体の食品ロス612万トンのわずか0.1％に過ぎない。”

“今年、国連世界食糧計画（WFP）のノーベル平和賞の受賞が決まった。2018年にWFPが飢餓に苦しむ人たちに送り届けた食料は390万トンだという。その約1.6倍に相当する食料が日本では1年で捨てられたことになる。「（医療的）ワクチンができるまで、この混沌に対する最善のワクチンは食料です」。紛争とコロナ禍の二重苦にあえぐ人々を念頭に、WFPのデイビット・ビーズリー事務局長が述べた言葉だ。私たちは最善のワクチンを捨てている現実に向き合っているだろうか。”

賞味期限や消費期限があり、傷みやすい食料品（長期間保存可能な食料品もありますが）のロスを削減することは簡単ではありません。どこかで余ったら、不足するところへ運べばいいというわけでもありません。距離と時間と費用が障害になります。食料の供給が地域や経済格差によって著しく偏ることがないように、供給された食料ができるだけ無駄なく消費されるように、各国・行政・企業・消費者が連携して知恵を絞らなければならないと思います。日本は「もったいない」の文化の国です。私も身近なところから、可能な範囲で実践していきたいと思います。