号外:独ルフトハンザ、破綻回避へ、政府支援を株主総会で承認

感染症の影響のため世界中で人の動きが滞っています。最も打撃を受けている産業の1つが世界中の航空会社でしょう。人の出入国が制限され、そもそも多くの路線で運休しているのですから、どうしようもないところがあります。資本力の弱い航空会社では、経営に行き詰るところも出ていますし、世界的な大手であっても非常に厳しい状況に置かれています。

私と家族は以前にドイツに住んでいたことがあります。その時にはドイツ・ルフトハンザ航空に大変お世話になりました。言うまでもなく、ルフトハンザは世界の航空会社の中でも規模の大きい大手航空会社です。そのルフトハンザでさえ、経営破綻の危機に見舞われています。

2020年6月26日付け日本経済新聞電子版に掲載された記事より、

“航空大手の独ルフトハンザは6月25日、臨時株主総会を開き、ドイツ政府による90億ユーロ(約1兆800億円)の公的支援の受け入れを承認した。欧州連合(EU)の欧州委員会も同日、承認した。ルフトハンザの部分的な国有化が正式に決まり、新型コロナウイルス感染症の影響による経営破綻はひとまず免れた。”

ドイツ・ルフトハンザ航空

感染症の影響で一時9割以上の運休を余儀なくされ、資金繰りが苦しくなっていたルフトハンザの経営陣は5月、独政府の20%出資を含む支援案受け入れで合意。欧州委と株主総会での承認が条件となっていた。欧州委は総会に先立って承認した。フランクフルトとミュンヘンの両拠点空港で1日あたり最大24便の発着枠を競合へ譲ることなどを承認の条件とし、ルフトハンザは受け入れを表明していた。このほか、政府が株式を保有している期間は、配当の実施や競合の株式を取得することに制限を付けた。”

“公的資金注入が実行されればルフトハンザの資金繰りは一息つくことになる。航空需要は2023年でも2019年の水準を回復しないとみており、今後はリストラを本格化する。6月15日には全体の16%にあたる2万2千人の従業員が余剰になると発表していた。人員削減をなるべく避けるため、労働組合とワークシェアリングを通じた賃金カットなどを協議している。”

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