号外：ペットボトル・リサイクルの危機！

新型コロナウイルス感染症の影響はいたるところに表れています。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルも、その影響を受けています。資源リサイクルが経済状況の影響を受けることはある程度避けられないことです。しかし、資源循環することの重要性は変わりません。経済性と環境配慮のバランスが問われています。

2020年8月15日付け日本経済新聞電子版に掲載された記事より、

“使用済みプラスティックの再生利用が急減している。新型コロナウイルス感染症の影響でプラスティック需要が減ったのに加え、原油安を受けて石油からつくるプラスティックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。”

“ペットボトルは年間約60万トンが飲料向けなどに使われ、8割強が再生資源となる。自治体が家庭から年30万トン程度を回収。その3分の2を日本容器包装リサイクル協会（容リ協、東京・港）が入札を実施し、リサイクル会社に引き渡す。残りは自治体による入札だ。オフィスや店頭などでも分別回収が定着する。”

“高いリサイクル率を保ってきたのは、廃ボトルの大半が有価で取引されプラスティックに再生する道があったからだ。だが新型コロナウイルス感染症の影響で状況が一変した。容リ協によると、4～6月の廃ボトルの販売量は3万9248トン。前年同期比12.7％減った。外出・店舗営業の自粛で自動車や生活用品の販売が減退。自動車の内装材や寝具・医療繊維、飲料用ボトルや食品トレーなどで使う再生プラスティックの需要が減った。原油安も加わり、石油からつくるポリエチレンテレフタレート（PET）は値下がりした。貿易統計によると6月のPET輸入価格は1キログラム90円程度で、1月比14％安い。品種や数量にもよるが、廃ボトルからつくる再生PETの価格は現在、石油PETより1～2割程度高いという。再生PETの価格メリットが失われている。”

“再生原料は容リ協の入札などに連動し、値段が下がりにくい構造にある。容リ協は年2回、入札で廃ボトルの販売価格を決めている。2020年度上半期の平均落札価格は1キロ46.7円。飲料向け需要が増えるとの見方などから、2014年下半期以来の高値だった。一部のリサイクル会社からは上半期の落札価格の見直しを求める声もある。独自に入札を行う自治体では、東京都国分寺市が上半期分の契約価格を7月から引き下げ、東京都北区も上半期分の再入札を検討している。一方、容リ協は上半期分の契約変更や再入札はしない方針で、すでに下半期の入札も終えた。”

“ペットボトル以外のプラスティック資源も同様だ。化学会社などで構成する日本プラスティック工業連盟（東京・中央）の調査では、再生プラスティックの2020年度の国内使用量は2019年度比約4割減る見通し。中国などが廃プラの輸入規制を強めるなか、輸出も難しい。”

“国は2019年にまとめた「プラスティック資源循環戦略」で、2030年までに再生資源の利用を倍増させる目標を掲げる。専門家は「市場原理の中で資源循環を成立させることが重要」と指摘する。経済の減速や原油安でプラスティックリサイクルの機運がしぼむことは過去にもあった。石油資源への依存を抑えるためにも、知恵が求められている。”

感染症の影響でプラスティックの需要が減少し、それにともなって再生プラスティックの需要が減少しています。全体需要が減少するなかで、再生資源の使用を維持すれば、再生資源利用の割合が高まることになります。その一方、原油安の影響で未使用プラスティックの使用が増えるとすれば、それは最終的には（リサイクルされたとしても）廃棄物からのCO2排出を増加させることになります。原油価格は流動的ですが、そもそも枯渇してゆく資源であることに変わりはありません。原油を使用すればするほど、将来のCO2排出量を積み増してゆくことにもなります。環境に配慮した生活様式を定着させるためにも、再生資源の活用に努力してゆかねばならないと思います。