号外：「緑色の水素」は究極の資源

水素をエネルギー源として使う技術開発に注目が集まっています。水素が燃焼する過程ではCO2が発生しないからです。この水素を、CO2を発生させない再生可能エネルギーを利用して製造することができれば、カーボンフリーな資源からエネルギーを得ることができます。化石燃料をエネルギー源とする限り、日本は粗原料を輸入に頼らなければなりません。資源、エネルギーの国産化という観点からも、水素を活用する技術の開発が期待されています。

2021年1月5日付け日本経済新聞電子版に掲載された記事より、

“海水から「緑色の水素」を作れ。オランダ北部の洋上でこんなプロジェクトが進行中だ。欧州最大級の水素事業「NortH2（ノースH2）」。2030年までに最大400万キロワットの洋上風力発電所を整備し、その電力で海水を電気分解して水素を生み出す。水素は製法別に色分けされる。化石燃料から取り出すと「グレー」、製造過程で生じるCO2を回収できれば「ブルー」、再生可能エネルギーで水を電気分解して作ればカーボンゼロの「グリーン」となる。ノースH2は洋上風力でグリーン水素を作り、2040年に800万～1千万トンのCO2排出を削減する。”

“事業の中核を石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが担う。欧州連合（EU）は2050年までに洋上風力を現状の25倍に引き上げ、水素戦略に4700億ユーロ（約60兆円）を投じる。再生可能エネルギーでつくる水素は最大の政策支援を受けることができる。水素はロケットの燃料に使われるほど強いパワーを秘め飛行機の動力源になり得る。燃焼しても温暖化ガスは発生しない。ガス排出源である鉄鋼や化学など製造業の現場を脱炭素するための鍵にもなる。水素に変換することで不安定な再生可能エネルギーを保存可能にする「究極の資源」と言える。”

“普及のポイントは製造コストだ。先行する欧州でもグリーン水素を1キログラム生み出すのに6ドル（約620円）程度かかる。エネルギー大手などで構成する水素協議会の推計は、2030年に水素の製造コストが1.8ドルに下がれば、世界のエネルギー需要の15％を満たす。”

“日本も「水素エネルギー社会」確立に向けて動く。2019年11月に「2050年ごろの温暖化ガス排出セットゼロ」を宣言した東京ガス。水素製造でも、現状の流通価格（1キログラム当たり約1100円）を2030年に3分の1ほどに引き下げるという政府目標を、前倒しで達成させるという。切り札は14万台販売する家庭用燃料電池「エネファーム」のノウハウ。エネファームはガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ電気を作る。この原理を逆転し、水を電気分解して水素を生成する。部材の小型化で高価な材料を削減したり、装置の工程を自動化したりしてコストを下げる。量産化で装置が安くなれば、あとは割安な再生可能エネルギー由来の電力をどこから仕入れるかというフェーズに移る。”

“オールジャパンで太陽光から水素を作る取り組みも始まった。東北電力が原子力発電所を建てる予定だった福島県浪江町の土地に2020年2月、世界最大級の水素施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」が完成した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と東北電力に加え、東芝が水素製造のシステムを統括。世界最大級の電気分解装置は旭化成が開発した。”

“技術開発が進む日本だが水素社会実現への壁は厚い。再生可能エネルギーで出遅れた日本では、グリーン水素を作るコストが現在の水素流通価格の約10倍という試算もある。低廉な水素を確保するには、CO2回収技術を含めた生産施設やエネルギー運搬船、受け入れ基地などのインフラを整える必要がある。”

“困難は好機の裏返しだ。エネルギー源の多様化を迫られた日本が世界に先駆け1960年代から取り組んだ液化天然ガス（LNG）調達。当初はリスクを懸念する声もあったが、液化プラントなどのインフラから整備し、いま電力の約4割をLNGでまかなう。アジアにインフラを輸出するまでに成長した。水素社会の実現に国家としての意思と戦略が問われる。”