号外：日本の2030年度温暖化ガス排出削減新目標、2013年度比46％減！

2050年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることを約束した日本の、2030年までの削減目標が表明されました。2013年度比で46％の削減です。

2021年4月22日付け日本経済新聞電子版に掲載された記事より、

“菅義偉首相は4月22日午後、政府の地球温暖化対策推進本部で、2030年までの温暖化ガスの削減目標を2013年度比で46％減にすると表明した。現状の26％減から大幅に上積みする。化石燃料を大量に消費する経済構造から転換し、再生可能エネルギーの大量導入などにより実現を目指す。”

“4月22日夜からオンラインで開く米国主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）に首相が出席して説明する。米国はサミットで2030年目標を新たに打ち出す見通しで、2005年比で最低50％削減する案が伝えられている。（バイデン大統領は50~52%減と表明）”

“首相は4月16日の日米首脳会談後の記者会見で「日米が世界の脱炭素をリードしていくことを確認した」と述べ、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の履行に向けて協力することで一致したと明らかにした。世界では欧州が2030年に1990年比55％減、英国が2035年に1990年比78％減を掲げている。”

“実現に向けては産業構造を脱炭素に向けて大幅に転換してゆく必要がある。温暖化ガスの大半を占めるCO2排出量の4割は発電部門が占める。政府は、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入拡大と原子力発電の活用を見込む。再生可能エネルギーの比率を現在の18％から3割超を視野に大幅に高めるとともに、原発も安全を最優先にしながら再稼働を進めてゆく方針だ。”

“発電部門の排出の大半を占める火力発電の削減も避けられない。火力は日本の発電量の8割弱を占めており、安定供給の観点からは急激な休廃止は難しい側面もある。特にCO2の排出量の多い石炭火力発電所のうち、古くて低効率な設備については経済産業省が規制を強化して削減を進め、効率が高い設備に絞り込んでいく方針だ。”

“産業界も対応を迫られる。排出量の2割弱を占める運輸部門では自動車の電動化を進めていく。政府は2035年に新車販売を全て電動車に切り替える方針で、今後、具体的な政策を詰める。電気自動車（EV）の充電拠点の拡充なども必要になる。商業施設や家庭といった住宅・建築物では断熱性の向上や省エネ基準の義務化に取り組む。”