号外：曲がる太陽電池の普及策

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、脱炭素とエネルギー安全保障を両立させることが各国の課題としてクローズアップされています。日本は化石燃料のほとんどを輸入に頼っています。このため日本の経済動向は、原油価格や為替変動に大きく影響されます。太陽光、風力、水力といった再生可能エネルギーは国内で調達されるので、その拡大はエネルギー自給率を向上することになります。地球温暖化対策としてだけでなく、エネルギー安全保障の面でも、再生可能エネルギーの活用は非常に重要です。日本の先端技術が注目されています。

2023年4月3日付け日本経済新聞電子版に掲載された記事より、

“政府は次世代型の太陽電池「ペロブスカイト型」の普及を後押しし、脱炭素とエネルギー安全保障の両立を目指す。ウクライナ危機を受け、各国がエネルギー安全保障を強化する。再生可能エネルギーの主軸の一つの太陽光パネルを自国で調達できるようにする狙いがある。”

“日本人研究者が2009年に発明した技術だが中国メーカーが量産で先行しているとされる。中国のスタートアップ「大正微納科技」が2022年7月に量産を始めた。英国のオックスフォード大発のスタートアップの効率の良い技術の開発を進めている。国内でも積水化学工業や東芝が2025年以降に量産を始める見込みだ。”

“従来の太陽光パネルは開発・実用化段階で日本が先行した。普及期に入ると中国企業が大規模に低価格で生産し、世界市場の8～9割を中国製が占める。蓄電池でも似たような傾向がみられ、次世代型パネルは同じ轍を踏まないようにする。ペロブスカイト型の普及は経済安全保障上の意味合いも大きい。主原料となるヨウ素は日本が世界で第2位の生産量がある。供給網を日本でつくりやすい。太陽光の拡大を進める中で供給網の混乱で輸入ができない事態を防ぐ。”

“太陽光パネルの設置場所の拡大は脱炭素の懸案の一つだ。政府は2030年度に国内発電量に占める太陽光の比率を14～16％にする目標を掲げる。2021年度の太陽光の比率は8.3％にとどまる。10年で2倍近くにする必要がある。既存の太陽電池の普及が進み、山間部が多い日本ではこれから設置できる場所に限りがある。いまは発電できない場所を使うことが欠かせない。”

“政府はこれまで主に次世代型を開発面で支えてきた。脱炭素技術を支援する「グリーンイノベーション基金」を通じて企業を後押ししてきた。政府が新たにまとめる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた実行計画は開発にとどまらず、需要・供給の両面から普及期に産業競争力を高める対策を重視したのが特徴だ。ペロブスカイト型は再生可能エネルギーの「ゲームチェンジャー」になるとも指摘される。導入量の見通しなどが明らかになれば、さらに普及に弾みがつく可能性がある。”