号外：洋上風力発電、青森・山形沖追加へ号外

洋上風力発電は、周囲を海に囲まれた日本にとって、非常に重要な再生可能エネルギー発電です。2030年までの政府目標に向けて、その開発が加速していきます。遠浅の海域は限られますから、浮体式の導入も必要です。日本の技術力を結集して推進しなければなりません。

2023年8月1日付け日本経済新聞電子版に掲載された記事より、

“政府は洋上風力発電を実施する海域として新たに青森・山形の両県沖を追加する。年内にも運営事業者を決める公募を始める。発電能力は両海域で計100万キロワット規模に上り、原子力発電所1基分に相当する。再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ。政府は2030年度に洋上風力や太陽光など再生可能エネルギーで国内の電力の36～38%分をまかなう計画で、洋上風力については570万キロワット分の稼働目標をかかげる。洋上風力を始めるには政府が法律に基づいて指定する海域の公募に応札し、選ばれる必要がある。経済産業省が年内にも始める公募は第3弾にあたる。青森県については日本海側の南部を対象海域に指定する。第2弾までに秋田、千葉、新潟、長崎4県沖の計7海域で大規模開発の公募を終えた。2030年までに計1000万キロワット分で事業者を確定させる。”

“今回公募する青森県沖と山形県沖ではそれぞれ60万キロワット、45万キロワットの発電能力を見込む。第3弾までの案件で計458万キロワットに達し、2030年度の稼働目標の8割ほどにあたる。一般の海域を活用する洋上風力発電事業は国が指定した「促進区域」で実施する。区域に指定されるには事前に政府や地元関係者らで構成する協議会での同意が前提となる。青森と山形の両海域で同意のメドがたった。”

“日本の再生可能エネルギー比率は現在2割ほどに増えたものの、導入は出力が変動しやすい太陽光に偏っている。電力の安定供給の観点で風力を含めた多様化が課題となっていた。政府は洋上風力を早期に拡大させ、脱炭素電源の安定につなげる。洋上風力は世界で導入が進む。主要7ヶ国（G’）首脳が広島市で5月に発表した首脳宣言には、洋上風力の導入を2030年までにG7で計1.5億キロワット増やすと明記した。2021年の実績値のおよそ8倍に膨らむ。”